児童買春で逮捕される可能性は？逮捕されるケースとは
児童買春とは？
児童買春とは、１８歳未満であることを知りながら、金銭等と引き換えに、性交等をすることをいいます。
ここでいう「性交等」には、口淫、手淫、児童の性器等を触ること、児童に自己の陰部等を触らせることが含まれます。
児童買春は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」によって禁止されており、児童買春を行ってしまった者に対しては、刑罰として「５年以下の懲役または３００万円以下の罰金」が科されます。
児童買春はどのように発覚するか？
児童買春が発覚するケースは、複数存在します。
① 児童の親が被害届を提出するケース
経験上、最も多いパターンかと思います。
児童買春に至るまでに、児童とSNSを通じてやり取りをしているパターンが多いのですが、そのSNS上のやり取りを児童の親に見られてしまうことで発覚するパターンです。
この場合、親が捜査機関に相談し、被害届を提出することで、捜査が始まります。
また、児童が親に相談することで発覚するパターンも見受けられます。
② 児童と一緒に歩いていたところを職質されるケース
警察は、児童買春の件数が多いことから、繁華街のラブホテル街をパトロールしています。
その際に、１８歳未満と疑われる児童と一緒にいることで、児童買春を疑われて発覚することがあります。
とくに、児童と一緒にラブホテルを出たところで、職務質問をかけられて発覚することが多いです。
③ 児童が補導されるケース
児童が喫煙や深夜徘徊などで補導され、警察にスマートフォンを確認されたことで発覚するパターンです。
なかには、サイバーパトロールで補導されたことで発覚するケースも見受けられます。
④ 他の事件から発覚するケース
売春を行う児童は、相手を替えて、複数回にわたり、売春を行っていることが多いです。
そのうちの１件でも警察の捜査対象となると、警察は、児童のスマートフォンを押収し、データ等の解析作業を行います。
その解析の結果、複数の児童買春が発覚するというパターンです。
児童買春で逮捕される確率は？
２０１９年度の検察統計年報によれば、児童買春・児童ポルノ法違反で逮捕された被疑者のうち、約２２パーセントが逮捕されています。
そして、逮捕後は、約７２パーセントが勾留されるに至っています。
このことから、児童買春・児童ポルノ法違反で逮捕されてしまった場合には、その後勾留される可能性が高く、長期間にわたり、身柄拘束されてしまうことになります。
なお、児童買春・児童ポルノ法違反で逮捕を免れたとしても、その後に、検察官の処分によって、刑事裁判にかけられたり、罰金刑に処されたりする可能性があります。
児童買春で逮捕を防ぐためには？
児童買春で逮捕された場合には、その後に勾留されることが多く、最大で２３日間にわたり、身柄拘束される危険性があります。
身柄拘束が長期間に及べば、会社をクビになってしまったり、単位が足りなくて学校を退学せざるを得なくなったりと甚大な不利益が生じます。
児童買春で逮捕を免れるために、弊社では、自首を勧めています。
通常、逮捕は、証拠を隠したり、壊したりするおそれがある、逃亡するおそれがあると捜査機関が判断したときになされます。
ただ、自首を行うことで、証拠隠滅をしたり、逃亡する心配がないことを捜査機関にアピールすることができるため、逮捕を回避できる可能性が高まります。
そして、弁護士に依頼すれば、自首を受理してもらえるよう捜査機関に働きかけることができます。
また、その後の取調べにも同行し、取調べに対するアドバイスを差し上げることもできます。
いつ逮捕されるかもしれないという不安を抱いたまま、毎日を過ごすことは精神的に非常に辛いはずです。
弊社では、児童買春の自首をサポートするプランがありますので、児童買春でお悩みの方は、ぜひ弊社にご相談ください。
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