職場や周囲の人に発覚しないように不起訴や示談、執行猶予、減刑をめざすには、刑事事件に強い私選弁護士に、1日でも早く相談することがとても重要です。刑事事件に精通した弁護士・スタッフが被疑者ご本人やご家族を徹底サポートいたします。

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1起訴されると99%の割合で有罪に

         

八王子市では、年間およそ3,000件から4,000件と多くの刑事事件が認知されていますが、日本においては、起訴され刑事裁判にかけられてしまうと、統計上は、99%の割合で有罪になってしまいます。そして、刑事裁判で有罪判決が下されれば、前科がついてしまうことになります。

         

そのため、刑事事件を起こしたとして捜査の対象となってしまった方が前科をつけることなく元の生活に戻るためには、「起訴されないこと(不起訴にすること)」がとても重要です。

2一日も早く弁護士に相談してください

         

起訴されない(不起訴にする)ためには、一日も早く弁護士をつけて適切なサポートを受けることが重要になります。

         

仮に警察に逮捕された場合、逮捕後に実施される警察の取調べで自分に不利な供述をしてしまうと、後から取り返しがつかなくなることもあり、起訴される可能性が高くなってしまいます。しかし、逮捕直後はご家族でさえ逮捕された方と自由に面会できず、逮捕直後に逮捕された方と自由に面会できるのは弁護士だけです。

 

そのため、ご家族などが逮捕されてしまったら、周囲の方が弁護士をつけ、すぐに弁護士のサポートを受けられるようにすることが大事です。

     

また、現在、逮捕されていない方も何もせずに突然起訴されるということがないよう、私選弁護人をつけて被害者の方との示談交渉を行うなど、起訴されないための活動をすることが重要です。

 

3刑事事件に強い弁護士を選んでください

         

刑事事件は弁護士によって対応の差が生じやすい分野です。なぜなら、弁護士の多くは刑事事件でなく民事事件を主に扱っており、刑事事件を重点的に扱っている弁護士は多くはなく、刑事事件を一切扱わない弁護士も数多く存在するためです。

         

したがって、刑事事件をご自身に有利になるよう進めるには、刑事事件を重点的に扱っており、かつ、ご自宅や逮捕場所の近くに拠点を構え面会等に迅速に対応できる弁護士を選ぶことが大事です。

 

当事務所は、設立から現在に至るまで、一貫して刑事事件をメインの分野として重点的に扱っており、現時点の私選弁護事件の取扱件数は西東京・多摩地域ではトップクラスであると自負しています。加えて、当事務所は、特に性犯罪事件の弁護や勾留阻止に関して多くの実績があり、また、刑事事件に強い事務所でも扱うことが多くない自首のサポートに注力していることも特色です。

 

刑事事件で警察の捜査を受けている八王子・多摩地域の方は1日も早く当事務所までご相談ください。

当事務所が選ばれる理由

【事前予約制】オンライン法律相談のご案内

 

オンライン面談のご案内

   

状況・お悩み別の解説

  • 示談を成立させて、不起訴をめざしたい
  • 家族や友人が身柄を拘束されている
  • 執行猶予・減刑をめざしたい
  • 職場や家族に知られたくない
  • 自首を検討している
  • 無実を証明したい
  • 痴漢盗撮特別プラン
  •  
  • 自首同行サポート
  • 持続化給付金

事件分野ごとの解説

当事務所の解決事例

  • 盗撮事件

    盗撮で逮捕され長期身柄拘束・失職の可能性早期釈放かつ不起訴処分に

    男性(会社員/30代)が駅構内のホームにて女性に対し盗撮したとして逮捕された後、その日のうちに男性のご家族が当事務所にお越しになり、我々として今後の流れなどをお話したうえでご依頼をいただき、その後、すぐにその日の深夜に男性の面会に行きました。面会で男性とお話をすると、男性はお仕事のことを非常に気にされており、我々として3日間の逮捕に続いて最長20日間の勾留という身柄拘束処分がされてしまえば、長期にわたってお仕事を休まなければならなくなり、職を失うおそれも十分にあると考えたため、まずは担当検察官に対して男性に有利な事情やお仕事の状況などを書面にて説明したうえ男性を勾留しないよう求めました。また、我々として、すぐに被害者の女性との間で示談交渉を始めることにしました。その後、男性は逮捕の翌日に釈放され、すぐに職場に復帰し、最終的には、被害者の女性との間で示談が成立したことにより不起訴処分となったことから、男性に前科がつくことなくご依頼が終了しました。

  • 痴漢事件
    (少年事件)

    痴漢で逮捕され退学・大学受験失敗の危機早期釈放かつ不処分に

    男性(高校生/10代)が電車内で女性に対して痴漢したとして逮捕され、その後、その日の夜にすぐにご両親よりご依頼をいただきました。逮捕された男性は受験直前期の高校3年生であったことから、我々としては、男性の更生のためには高校生活や大学受験に大きな支障を生じさせないことが非常に重要であると考えました。そして、我々は、長期の身柄拘束が男性の更生に大きな悪影響を与えることを意見書に記載し、逮捕当日のうちに担当検察官に提出したところ、逮捕翌日には男性は釈放になり、すぐに学校生活に復帰することができました。その後、被害者の女性との間で示談も成立し、結果として家庭裁判所より不処分(処分を行わずに事件を終了させること)の決定を受けたことで、何とか大学受験も乗り切ることができたとのことです。

  • 窃盗事件

    4度目の窃盗事件の検挙・逮捕され長期身柄拘束・実刑の可能性早期釈放かつ執行猶予に

    女性(アルバイト/20代)が2万円前後の商品を店舗にて万引きしたとして逮捕され、当事務所にご依頼をいただきました。この女性は幼いお子さん2人をシングルマザーとして1人で育てており、我々としては、長期にわたって身柄を拘束されることにより、長い間、幼いお子さんが母親のもとを離れることのリスクを考え、検察官や裁判官に対し勾留という長期の身柄拘束処分を行うべきでないことを強く訴えました。しかし、被害店舗と示談することが難しい状況であったことに加え、今回で4度目の検挙であることが重く捉えられてしまい、担当裁判官は勾留を決定してしまいました。我々としてはあきらめずにすぐに裁判官の勾留決定に対する不服申立て手続である準抗告を行いましたが、その結果、準抗告が認められ、勾留決定が取り消されて直ちに釈放となりました。その後、その女性は4度目の検挙ということで起訴は避けられず刑事裁判にかけられましたが、女性が刑務所に入ることによって幼いお子さんにどのような影響が生じるかを担当裁判官に説明し、最終的に執行猶予になり何とか実刑を免れました。

  • 財産事件

    多額の財産事件で逮捕され無実を訴えるも実刑の可能性不起訴処分に

    男性(会社員/50代)が多額の財産事件で告訴され、逮捕された後、すぐにご家族にご依頼をいただきました。この男性の事案については、被害額とされている金額が非常に高額であったことから、仮に起訴され刑事裁判にかけられて有罪判決を下されてしまった場合、ほぼ間違いなく実刑判決となり、長期にわたって刑務所に入らなければならないことが想定されるケースでした。しかし、我々としても男性ご本人としても、逮捕・勾留で23日間にわたって身柄を拘束されるなか、諦めることなく無実を訴え続けた結果、担当検察官は起訴を諦め、一旦、男性は処分保留で釈放になり、その後、最終的に不起訴処分となって前科もつかずにご依頼が終了しました。

刑事事件の流れ

逮捕されたケース
逮捕されないケース

メールでのご相談はこちら

グループ代表弁護士より

弁護士法人日本リーガルグループ代表弁護士の森川弘太郎と申します。

このページをご覧の皆様の中には、ご家族が突然警察に逮捕されてしまった方、会社の従業員が突然逮捕されてしまった方、まだ逮捕はされていないものの警察に取調べに呼ばれて困っている方など、色々なお悩みを持った方がいらっしゃると思います。

前科をつけたくない、不起訴を目指したい、釈放してほしい、示談したい、執行猶予にしてほしい、自首したい、無実を証明したいなど、様々なご要望をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。

私が刑事事件の依頼をいただき刑事弁護活動をするとき、常に心掛けていることは、容疑をかけられた方の「唯一かもしれない味方でいること」です。

「どうして弁護士は犯人の味方をするの?」と質問されることがあります。正解かは分かりませんが、この質問に対する私なりの答えは、「弁護士しか味方になってあげられないかもしれないから」です。

極論であるかもしれませんが、警察や検察は、事件を捜査し犯人を裁判にかけ厳罰に処することが仕事です。また、世間には、罪を犯した者は厳罰に処せられて当然、厳罰こそが正義という風潮が少なからずあり、罪を犯した人の心境や境遇に耳を傾ける人は多くありません。

そのような状況のなか、容疑をかけられた方が孤独に戦ったところで、あまりに無力で、その声は十分に届かず、必要以上に厳罰に処せられてしまうこともあるかもしれません。

私は、弁護士として容疑をかけられた方の「唯一かもしれない味方でいること」に徹し、そのような厳罰化の流れに歯止めをかけることこそが弁護士の仕事と考えています。

当事務所では、このような弁護士の重要な職務・役割を忘れることなく、日々、刑事弁護活動に励んでおります。

グループ代表弁護士 森川 弘太郎

1起訴されると99%の割合で有罪に

八王子市では、年間およそ3,000件から4,000件と多くの刑事事件が認知されていますが、日本においては、起訴され刑事裁判にかけられてしまうと、統計上は、99%の割合で有罪になってしまいます。そして、刑事裁判で有罪判決が下されれば、前科がついてしまうことになります。

そのため、刑事事件を起こしたとして捜査の対象となってしまった方が前科をつけることなく元の生活に戻るためには、「起訴されないこと(不起訴にすること)」がとても重要です。

2一日も早く弁護士に相談してください

起訴されない(不起訴にする)ためには、一日も早く弁護士をつけて適切なサポートを受けることが重要になります。

仮に警察に逮捕された場合、逮捕後に実施される警察の取調べで自分に不利な供述をしてしまうと、後から取り返しがつかなくなることもあり、起訴される可能性が高くなってしまいます。
しかし、逮捕直後はご家族でさえ逮捕された方と自由に面会できず、逮捕直後に逮捕された方と自由に面会できるのは弁護士だけです

そのため、ご家族などが逮捕されてしまったら、周囲の方が弁護士をつけ、すぐに弁護士のサポートを受けられるようにすることが大事です。

また、現在、逮捕されていない方も何もせずに突然起訴されるということがないよう、私選弁護人をつけて被害者の方との示談交渉を行うなど、起訴されないための活動をすることが重要です。

3刑事事件に強い弁護士を選んでください

刑事事件は弁護士によって対応の差が生じやすい分野です。なぜなら、弁護士の多くは刑事事件でなく民事事件を主に扱っており、刑事事件を重点的に扱っている弁護士は多くはなく、刑事事件を一切扱わない弁護士も数多く存在するためです。

したがって、刑事事件をご自身に有利になるよう進めるには、刑事事件を重点的に扱っており、かつ、ご自宅や逮捕場所の近くに拠点を構え面会等に迅速に対応できる弁護士を選ぶことが大事です。

当事務所は、設立から現在に至るまで、一貫して刑事事件をメインの分野として重点的に扱っており、現時点の私選弁護事件の取扱件数は西東京・多摩地域ではトップクラスであると自負しています。加えて、当事務所は、特に性犯罪事件の弁護や勾留阻止に関して多くの実績があり、また、刑事事件に強い事務所でも扱うことが多くない自首のサポートに注力していることも特色です。

刑事事件で警察の捜査を受けている八王子・多摩地域の方は1日も早く当事務所までご相談ください。

 

当事務所が選ばれる理由

   

状況・お悩み別の解説

  • 示談を成立させて、不起訴をめざしたい
  • 家族や友人が身柄を拘束されている
  • 執行猶予・減刑をめざしたい
  • 職場や家族に知られたくない
  • 自首を検討している
  • 無実を証明したい
痴漢盗撮特別プラン   自首同行サポート   痴漢盗撮特別プラン   持続化給付金

事件分野ごとの解説

当事務所の解決事例

  • 盗撮で逮捕され長期身柄拘束・失職の可能性早期釈放かつ不起訴処分に

    盗撮事件

    男性(会社員/30代)が駅構内のホームにて女性に対し盗撮したとして逮捕された後、その日のうちに男性のご家族が当事務所にお越しになり、我々として今後の流れなどをお話したうえでご依頼をいただき、その後、すぐにその日の深夜に男性の面会に行きました。

    面会で男性とお話をすると、男性はお仕事のことを非常に気にされており、我々として3日間の逮捕に続いて最長20日間の勾留という身柄拘束処分がされてしまえば、長期にわたってお仕事を休まなければならなくなり、職を失うおそれも十分にあると考えたため、まずは担当検察官に対して男性に有利な事情やお仕事の状況などを書面にて説明したうえ男性を勾留しないよう求めました。

    また、我々として、すぐに被害者の女性との間で示談交渉を始めることにしました。その後、男性は逮捕の翌日に釈放され、すぐに職場に復帰し、最終的には、被害者の女性との間で示談が成立したことにより不起訴処分となったことから、男性に前科がつくことなくご依頼が終了しました。

  • 痴漢で逮捕され退学・大学受験失敗の危機早期釈放かつ不処分に

    痴漢事件
    (少年事件)

    男性(高校生/10代)が電車内で女性に対して痴漢したとして逮捕され、その後、その日の夜にすぐにご両親よりご依頼をいただきました。

    逮捕された男性は受験直前期の高校3年生であったことから、我々としては、男性の更生のためには高校生活や大学受験に大きな支障を生じさせないことが非常に重要であると考えました。

    そして、我々は、長期の身柄拘束が男性の更生に大きな悪影響を与えることを意見書に記載し、逮捕当日のうちに担当検察官に提出したところ、逮捕翌日には男性は釈放になり、すぐに学校生活に復帰することができました。

    その後、被害者の女性との間で示談も成立し、結果として家庭裁判所より不処分(処分を行わずに事件を終了させること)の決定を受けたことで、何とか大学受験も乗り切ることができたとのことです。

  • 4度目の窃盗事件の検挙・逮捕され長期身柄拘束・実刑の可能性早期釈放かつ執行猶予に

    窃盗事件

    女性(アルバイト/20代)が2万円前後の商品を店舗にて万引きしたとして逮捕され、当事務所にご依頼をいただきました。

    この女性は幼いお子さん2人をシングルマザーとして1人で育てており、我々としては、長期にわたって身柄を拘束されることにより、長い間、幼いお子さんが母親のもとを離れることのリスクを考え、検察官や裁判官に対し勾留という長期の身柄拘束処分を行うべきでないことを強く訴えました。

    しかし、被害店舗と示談することが難しい状況であったことに加え、今回で4度目の検挙であることが重く捉えられてしまい、担当裁判官は勾留を決定してしまいました。

    我々としてはあきらめずにすぐに裁判官の勾留決定に対する不服申立て手続である準抗告を行いましたが、その結果、準抗告が認められ、勾留決定が取り消されて直ちに釈放となりました。

    その後、その女性は4度目の検挙ということで起訴は避けられず刑事裁判にかけられましたが、女性が刑務所に入ることによって幼いお子さんにどのような影響が生じるかを担当裁判官に説明し、最終的に執行猶予になり何とか実刑を免れました。

  • 多額の財産事件で逮捕され無実を訴えるも実刑の可能性不起訴処分に

    財産事件

    男性(会社員/50代)が多額の財産事件で告訴され、逮捕された後、すぐにご家族にご依頼をいただきました。

    この男性の事案については、被害額とされている金額が非常に高額であったことから、仮に起訴され刑事裁判にかけられて有罪判決を下されてしまった場合、ほぼ間違いなく実刑判決となり、長期にわたって刑務所に入らなければならないことが想定されるケースでした。

    しかし、我々としても男性ご本人としても、逮捕・勾留で23日間にわたって身柄を拘束されるなか、諦めることなく無実を訴え続けた結果、担当検察官は起訴を諦め、一旦、男性は処分保留で釈放になり、その後、最終的に不起訴処分となって前科もつかずにご依頼が終了しました。

刑事事件の流れ

逮捕されたケース
逮捕されないケース
お気軽にお問い合わせ、ご相談ください。 0120-000-797 電話受付時間 9:00-21:00(土日祝も受付) 立川法律事務所 JR立川駅北口徒歩3分

グループ代表弁護士より

弁護士法人日本リーガルグループ代表弁護士の森川弘太郎と申します。

このページをご覧の皆様の中には、ご家族が突然警察に逮捕されてしまった方、会社の従業員が突然逮捕されてしまった方、まだ逮捕はされていないものの警察に取調べに呼ばれて困っている方など、色々なお悩みを持った方がいらっしゃると思います。

前科をつけたくない、不起訴を目指したい、釈放してほしい、示談したい、執行猶予にしてほしい、自首したい、無実を証明したいなど、様々なご要望をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。

私が刑事事件の依頼をいただき刑事弁護活動をするとき、常に心掛けていることは、容疑をかけられた方の「唯一かもしれない味方でいること」です。

「どうして弁護士は犯人の味方をするの?」と質問されることがあります。正解かは分かりませんが、この質問に対する私なりの答えは、「弁護士しか味方になってあげられないかもしれないから」です。

極論であるかもしれませんが、警察や検察は、事件を捜査し犯人を裁判にかけ厳罰に処することが仕事です。また、世間には、罪を犯した者は厳罰に処せられて当然、厳罰こそが正義という風潮が少なからずあり、罪を犯した人の心境や境遇に耳を傾ける人は多くありません。

そのような状況のなか、容疑をかけられた方が孤独に戦ったところで、あまりに無力で、その声は十分に届かず、必要以上に厳罰に処せられてしまうこともあるかもしれません。

私は、弁護士として容疑をかけられた方の「唯一かもしれない味方でいること」に徹し、そのような厳罰化の流れに歯止めをかけることこそが弁護士の仕事と考えています。

当事務所では、このような弁護士の重要な職務・役割を忘れることなく、日々、刑事弁護活動に励んでおります。

グループ代表弁護士 森川 弘太郎