示談を成立させて不起訴をめざしたい

刑事事件で重要なことは不起訴にすること

日本では、検察官に起訴されてしまって刑事裁判にかけられてしまうと、統計上では、９９％の割合で有罪になるとされています。

そして、刑事裁判で有罪になってしまうと、前科がついてしまいます。

そのため、刑事事件を起こしてしまった場合、前科をつけないためには、起訴されないこと（不起訴にすること）がとても重要になります。

不起訴を獲得するには、罪を犯してしまったのであれば、カウンセリングに通うなど二度と犯罪を起こさないよう策を練ることや深く反省することはもちろん重要です。

ただ、被害者のいる犯罪であれば、被害者の方に謝罪し、被害者に許してもらえるかが最も重要になります。

起訴・不起訴を決める検察官としても、被害者が許しているのであれば、あえて刑事裁判にかけて厳罰に処する必要まではないと判断するからです。

ちなみに、加害者が被害者に対しお金を支払う代わりに、被害者が加害者を許したり、被害届を取り下げたりすることを示談といいます。

このように、被害者のいる犯罪で不起訴になるためには、被害者の方と示談を成立させることがとても重要になります。

被害者の方と示談を成立させるためには、示談の交渉をする必要がありますが、被害者が知り合いなどでない限り、示談交渉をするためには警察や検察から被害者の連絡先（電話番号・住所など）を聞く必要があります。

しかし、被害者の連絡先を警察や検察から聞けるのは基本的には弁護士のみです。

そのため、本人やそのご家族が被害者の方と弁護士をつけずに示談を成立させようとしても、警察や検察から被害者の連絡先を聞けないために被害者の連絡先が分からず、示談交渉すらできないということになります。

また、被害者が知り合いであって、本人やそのご家族が被害者の連絡先をもともと知っていたような場合であっても、本人やそのご家族が被害者と直接連絡をとることは原則禁止されているため、結局、弁護士をつけなければ示談交渉ができません。

このように、不起訴をめざしたい場合には早期に弁護士をつけたうえで被害者の方と示談を成立させることが重要です。

当事務所では、設立以来、刑事事件（刑事弁護）をメイン分野として取り扱っており、刑事事件でお悩みの方に対し積極的にサポートを行っております。

難解な事件で示談を成立させ不起訴を獲得したケースなど示談・不起訴の実績も多く有しておりますので、被害者の方との示談を成立させ不起訴獲得を目指す方はお早めにご相談ください。

当弁護士法人は、開設以降、一貫して刑事事件をメインで扱っており、現在の私選弁護事件の取扱件数は西東京・多摩地域ではトップクラスであると自負しております。

また、当弁護士法人は、特に性犯罪事件の弁護や勾留阻止について多くの実績を有しており、また、刑事事件に特化した事務所でも重点的に取り扱うことの少ない自首のサポートに注力している点も特色です。