当事務所が選ばれる理由

東京弁護士法人のご紹介

 

本サイトを運営する東京弁護士法人は、西東京・多摩地域を本拠地として、東京都内3拠点(立川法律事務所・八王子法律事務所・新宿東口法律事務所)に法律事務所を構えております。

 

多拠点体制をのもと多数の弁護士が在籍していることもあって、相談件数は年間2000件を超えるほどとなっており、所属弁護士間で情報やノウハウを共有することで、ハイスピード・ハイクオリティなサービスを提供させていただいております。


東京弁護士法人の公式サイトもございますので、下記のボタンからジャンプしていただき、ぜひご覧ください。

 

 

 

 

当事務所が選ばれる理由

 

当事務所が刑事事件(刑事弁護)においてお客さまに選ばれているのは、以下の5つの理由があります。

 

1.スピード対応できる体制が整っています

2.多摩地域では数少ない刑事事件に特化した法律事務所です

3.勾留阻止を中心に数多くの実績を残しています

4.曖昧さを排除した詳細な料金プランを用意しています

5.お客様のプライバシーに配慮した相談体制が整っています

 

 

1.スピード対応できる体制が整っています

 

刑事事件対応はスピードが命と言われていますが、当弁護士法人は西東京・多摩地域を本拠地として多摩地域の中核都市であるJR立川駅より徒歩3分、JR八王子駅より徒歩1分の場所に事務所を構え、世界一の乗降客数を誇るJR新宿駅より徒歩7分の場所にも事務所を構えております。

 

夜間相談や即日相談もお受けしていますので、家族や従業員が逮捕されてしまった場合などすぐにでも弁護士に相談しなければならないケースでも迅速に対応できるような体制を整えております。

 

また、初回相談予約のお電話については、土日祝日も含め9時から21時まで毎日お受けしております。

 

1日でも対応が遅れてしまうと人生が変わってしまうかもしれない刑事事件において、弁護士にスピーディーに動いてもらえるかどうかは非常に重要になりますが、当事務所では緊急性の高い刑事事件のお客様を優先してスピード対応させていただきます

 

 

2.多摩地域では数少ない刑事事件に特化した法律事務所です

 

東京23区内であれば法律事務所の数が非常に多いため、刑事事件に特化した法律事務所も一定数存在しますが、西東京・多摩地域で刑事事件に特化した法律事務所は数えるほどしかありません。

 

そのようななか、西東京・多摩地域を本拠地とする当弁護士法人は、設立以降、一貫して刑事事件をメインの分野として重点的に取り扱っており、常時4、50件前後のご依頼をいただいている状況で、現在の私選弁護事件の取扱件数は西東京・多摩地域ではトップクラスであると自負しております。また、当事務所の所属弁護士の中には年間50~100件程度の刑事事件を解決している弁護士もおり、日本トップクラスと言っても過言ではない解決実績を持つ弁護士も在籍しております。さらに、当事務所は、様々な罪名の事件を扱ってまいりましたが、特に性犯罪事件の弁護については数多くの実績を有しており、また、刑事事件に特化した事務所でも重点的に取り扱うことの少ない自首のサポートに注力している点も特色です

 

そして、ご家族などが多摩地域の警察署に留置されてしまった方や多摩地域の警察署にて捜査を受けている方は、多摩地域の刑事事件に特化した法律事務所に相談・依頼することを強くお勧めします

 

その理由としては、近場の弁護士の方が迅速に対応できるということはもちろんですが、弁護士が遠方に移動する場合、ほとんどの法律事務所では出張日当という費用が通常の弁護士費用のほかに別料金としてかかるということが意外に大きいです。

 

例えば、銀座などにある法律事務所の弁護士が多摩地域の警察署に留置されている方に面会に行く場合、1回ごとに数万円程度の出張日当がかかることもあり、通常、1事件あたり数回から10数回ほど面会に行きますので、出張日当だけで数十万円になることもあります。

 

他方、多摩地域の法律事務所に相談・依頼すれば、何回面会に行っても基本的に出張日当がかかることはありませんので、東京23区内(特に東京東部)の法律事務所に依頼するより最終的な弁護士費用が数十万円ほど安く済むことも多いのです

 

 

3.勾留阻止を中心に数多くの実績を残しています

 

当事務所では、逮捕後すぐに逮捕された方に面会に行くことをモットーとしており、夜にご依頼をいただいた場合でも原則としてその日のうちに逮捕された方に会いに行き、その後、すぐにご家族など周りの方に報告させていただいております。

 

このように身柄拘束を受けた事件における初動対応が早いこともあって、当事務所は、逮捕に続く身柄拘束である勾留を阻止する弁護活動に長けており、数多くの実績を残しています。

 

逮捕に続き勾留という身柄拘束を受けてしまうと、最長23日間の身柄拘束になりますので、学校に通っている方は退学せざるを得なくなり、勤務されている方は会社を辞めざるを得なくなる可能性がありますが、勾留を阻止すれば2、3日ほどで釈放になり、学校や会社を辞めなくて済むこともあるため、勾留を阻止できるかは非常に重要です。

 

この点、当事務所では、勾留請求却下や勾留決定に対する準抗告認容といった統計上で獲得率が数パーセントしかないと言われる勾留阻止の成果を多数あげており(1名について勾留請求却下と勾留決定に対する準抗告認容を獲得し二度も勾留を阻止した非常に珍しいケースもあります)、特に勾留阻止に向けた弁護活動には自信を持っています。

 

 

4.曖昧さを排除した詳細な料金プランを用意しています

 

弁護士費用は最低でも数十万円はかかるような非常に高額なものですが、それにもかかわらず多くの法律事務所では『着手金 30万円~60万円』というような幅のある料金表示を行っており、依頼が終わるまで弁護士費用がいくらになるか分からないといったことも珍しくありません

 

また、刑事事件においては、「仮に余罪で再逮捕された場合には弁護士費用は追加になるの?」などご依頼者様が弁護士費用について不安に思う点は少なくありませんが、例えば、余罪で再逮捕された場合の弁護士費用について料金体系にあらかじめ記載している法律事務所はほとんど存在しません。

 

また、料金体系に特に記載がないにもかかわらず、1回ごとの面会に弁護士費用を支払うシステムになっているとして、依頼終了後に面会の費用を上乗せして請求されるなど、料金体系に記載がない料金を請求されるケースもあると聞きます

 

この点、当事務所では、どの法律事務所にも負けないほどの詳細な料金体系を用意しており、料金体系に記載のない費用は一切かかりませんので、ご依頼者様として弁護士費用がいくらになるか全く分からないまま解決を待つということはなくなると思います(他の法律事務所様の料金体系と見比べていただけば、その違いは一目瞭然かと思います)。

 

 

5.お客様のプライバシーに配慮した相談体制が整っています

 

刑事事件でお悩みの方は学校や勤務先に知られたくない、家族や知人にバレたくないといった要望を強く持っていることも多く、弁護士としては特にプライバシーに配慮しなければならない場面です。

 

この点、当事務所では、ご依頼者様を含め関係者の方のプライバシーは厳守させていただいており、初回相談も完全個室で人の目を気にせず相談いただくことが可能になっております

 

そのため、刑事事件でお悩みの方でプライバシーを気にされている方でも、まずは気軽に当事務所にご相談いただければと思います。

 

 

お気軽にお問い合わせ、ご相談ください。 0120-000-797 電話受付時間 9:00-21:00(土日祝も受付) 立川法律事務所 JR立川駅北口徒歩3分

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