弁護士による示談交渉・不起訴サポート
不起訴になるにはどうすればよいか
日本では、起訴されて刑事裁判にかけられてしまうと、統計上、９９％以上の割合で有罪になると言われています。
そして、刑事裁判で有罪判決が下された場合、前科がついてしまいます。
そのため、刑事事件を起こしてしまった方が前科をつけずに元の生活に戻るためには、「起訴されないこと（不起訴にすること）」が非常に重要になります。
そして、起訴されない（不起訴にする）ためには、罪を犯してしまったのであれば深く反省することはもちろんですが、被害者の方に謝罪し、示談を成立させ、検察官に刑事裁判にかける必要がないことを理解してもらうことが非常に重要になります。
このように、罪を認め不起訴を目指すのであれば、被害者がいる犯罪では示談をすることがとても大事です。
示談を成立させるとどうなるか
刑事事件における示談とは、加害者が被害者に対しお金を支払う代わりに、被害者が加害者を許したり、被害届を取り下げたりすることをいいます。
もし被害者との示談を成立させることができれば、犯罪について被害者に対し謝罪をし、被害者の方から許しがあったものと評価され、加害者に有利に扱われます。
そのため、仮に逮捕される前に示談を成立させることができた場合には、警察が事件化することをやめ、逮捕を回避できる可能性があります。
また、示談成立が逮捕後になってしまった場合でも、その時点で検察官が不起訴とすることを決め、直ちに釈放になるとともに刑事裁判にかけられることを免れることができる可能性があります。
このように、不起訴になり前科をつけずに元の生活に戻るには、一日も早く示談交渉を行うことが非常に重要です。
示談を成立させるにはどうすればよいか
被害者の方と示談交渉をするためには、警察や検察から被害者の連絡先（電話番号・住所など）を聞く必要があります。
ただ、警察や検察から被害者の連絡先を聞けるのは、基本的には弁護士のみです。
そのため、本人やそのご家族が弁護士をつけずに被害者の方と示談交渉を行おうとしても、被害者の連絡先が分からず、交渉を開始することすらできないということになります。
また、仮に本人やそのご家族が被害者の連絡先をもともと知っていたとしても、本人やそのご家族が被害者と直接連絡をとることは原則として許されていないため、結局、弁護士をつけなければ示談交渉ができないことになります。
示談交渉に精通した当事務所へ
被害者の方は非常に不安定な精神状態に陥っていることが多く、示談交渉をするうえでも十分な配慮が必要になります。
この点、弁護士であれば日頃から交渉を行っているため、適切な示談交渉を行うことができます。
このように、被害者の方と示談をしたい場合には、早期に弁護士をつけたうえで適切な示談交渉を行うことが重要です。
当事務所では、設立以来、刑事事件（刑事弁護）をメイン分野として取り扱っており、刑事事件でお悩みの多摩地域の方に対し積極的にサポートを行っております。
難解な事件で示談を成立させ不起訴を獲得したケースなど示談・不起訴の実績も多く有しておりますので、被害者の方との示談を成立させ不起訴獲得を目指す方はお早めにご相談ください。
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