弁護士費用

目次

01-刑事事件に関する法律相談

 

02-初回面会・初回接見

 

03-捜査段階(逮捕・勾留中など裁判になる前)のご依頼

 

04-公判段階(起訴されて裁判になった後)のご依頼

 

05-盗撮・痴漢刑事弁護特別プラン

 

06-裁判員裁判対象事件・その他重大事件

 

07-少年事件(20歳未満の方の刑事事件)

 

08-自首同行のご依頼

 

09-補足説明

 

刑事事件に関する法律相談

初回相談 無料(60分)(※)
継続相談 5,000円/30分(税込)

現在、刑事事件について初回無料相談をさせていただくのは、ご自身やご家族・従業員・友人などが逮捕・起訴された場合、警察の取り調べを受けた場合、警察から呼び出しを受けた場合、自首を希望する場合に限定させていただいております。

※正式にご依頼をいただいた場合には、ご依頼をいただいたプランの料金とは別に相談料が発生することは基本的にありません。

 

初回面会・初回接見

往復1時間半未満 2万円(税別)
往復3時間未満 3万円(税別)
往復3時間以上 要相談

※初回面会・初回接見とは、逮捕直後などに弁護士が警察署に出張し、逮捕された方と実際に会い、今後の手続の流れの説明や取調べを受ける際の注意点などをアドバイスさせていただくものです。「弁護士に依頼するかは、最終的には本人次第なので、一度、本人と話してみてほしい。」、「弁護士に依頼することは金銭面から難しいかもしれないが、初回のアドバイスだけしてあげてほしい。」というようなニーズに応えるプランとなっております。

※初回面会・初回接見後に正式にご依頼をいただいた場合には、上記費用分を着手金から差し引かせていただきます。

※往復時間は、面会・接見の時間を除いた往復の移動時間を指し、徒歩や電車の乗換えの時間なども含む、いわゆるドア・トゥー・ドアの時間になります。

 

捜査段階(逮捕・勾留中など裁判になる前)のご依頼

【着手金】

逮捕・勾留されている場合 自白事件(罪を認めている事件) 30万円(税別)
否認事件(罪を認めていない事件) 50万円(税別)
逮捕・勾留されていない場合 自白事件(罪を認めている事件) 20万円(税別)
否認事件(罪を認めていない事件) 40万円(税別)

※余罪で再逮捕された場合には、余罪1件につき15万円(税別)を追加でいただきます。なお、その後、裁判段階において、仮に余罪で追起訴(裁判にかける罪に余罪を追加すること)となった場合でも、さらに追起訴に関する費用の追加が必要となることはありません。

※ご依頼時に逮捕・勾留されておらず、ご依頼の途中で逮捕されてしまった場合には、「逮捕・勾留されている場合」と「逮捕・勾留されていない場合」の着手金の差額が追加着手金となります。

※特に複雑又は特殊な事情がある場合には、ご依頼者様との協議により金額を決定させていただきます。

※「着手金」の意味については、補足説明をご覧ください。

 

【報酬金】

勾留阻止・勾留取消決定・勾留延長阻止(1件) 20万円(税別)
不起訴 自白事件 40万円(税別)
否認事件 60万円(税別)
略式起訴 自白事件 20万円(税別)
否認事件 50万円(税別)

※「略式起訴」とは、検察官が通常の刑事裁判ではなく罰金や科料を科すための簡易な刑事手続を行うことを求めた場合をいいます。

※余罪で再逮捕された場合には、その後の各罪の結果の中で最も報酬金が高い結果となった事実を基準に報酬金を決定します(例:罪Aで逮捕された際にご依頼をいただき、その後、余罪Bで再逮捕された場合、罪Aで不起訴となり、余罪Bで無罪判決を獲得した場合には、報酬金は無罪判決の80万円(税別)となります)。

※「報酬金」の意味については、補足説明をご覧ください。

 

公判段階(起訴されて裁判になった後)のご依頼

【着手金】

捜査段階から引き続きご依頼をいただく場合 自白事件(罪を認めている事件) 20万円(税別)
否認事件(罪を認めていない事件) 30万円(税別)
公判段階で初めてご依頼をいただく場合 自白事件(罪を認めている事件) 30万円(税別)
否認事件(罪を認めていない事件) 50万円(税別)

※控訴や上告をした場合には改めて着手金をいただくことになります。ただ、第一審から引き続きご依頼をいただく場合の着手金額は、自白事件で20万円(税別)、否認事件で40万円(税別)になります。

※余罪で追起訴(裁判にかける罪に余罪を追加すること)された場合には、1件につき10万円(税別)を追加でいただきます。ただし、余罪で再逮捕された後に追起訴となり、再逮捕の際に追加費用をいただいている場合には、上記費用はいただきません。

※特に複雑又は特殊な事情がある場合には、ご依頼者様との協議により金額を決定させていただきます。

※「着手金」の意味については、補足説明をご覧ください。

 

【報酬金】

保釈決定 20万円(税別)
無罪 80万円(税別)
刑の執行猶予 40万円(税別)
一部執行猶予 30万円(税別)
再度の執行猶予 60万円(税別)
罰金刑 30万円(税別)
求刑の8割以下に減刑 20万円(税別)

※「再度の執行猶予」とは、執行猶予期間中に再び犯罪を犯してしまったにもかかわらず再び執行猶予が付された場合をいい、非常に例外的なケースです。

※余罪で再逮捕・追起訴された場合には、その後の各罪の結果の中で最も報酬金が高い結果となった事実を基準に報酬金を決定します(例:罪Aで逮捕された際にご依頼をいただき、その後、余罪Bで再逮捕された場合、罪Aで不起訴となり、余罪Bで無罪判決を獲得した場合には、報酬金は無罪判決の80万円(税別)となります)。

※控訴や上告をした場合には、成功報酬は最終審の結果に基づきお支払いいただくことになります。

※「報酬金」の意味については、補足説明をご覧ください。

 

盗撮・痴漢刑事弁護特別プラン

【着手金】

一律10万円(税別)

 

※当事務所は刑事事件に特化した法律事務所になりますが、そのなかでも性犯罪弁護に力を入れており、特に盗撮・痴漢については多くの実績を有しておりますので、盗撮・痴漢で警察の捜査を受けてお困りの方のために、お安く安心して刑事弁護を依頼できるよう特別プランをご用意いたしました。

 

※本プランは、①「初犯(前科がないこと)」、②「在宅事件(身柄拘束されずに警察の捜査を受ける事件)」、③「自白事件(罪を認めている事件)」、④「成人事件(20歳以上の方が起こしてしまった事件)」の計4点に該当する場合に適用されるプランになります。ただ、ご事情をお聞きしたうえ、被害者が多数存在する場合や手口が特殊な場合、発覚した犯罪が多数にわたる場合など複雑又は特殊な事情がある場合には、本プランを適用できない場合もあります。

 

※万が一、ご依頼の途中で逮捕されてしまったときには、追加の着手金をいただく場合があります。

※「着手金」の意味については、補足説明をご覧ください。

 

【報酬金】

不起訴になった場合のみ50万円(税別)

 

※不起訴(刑事裁判にかけられず前科がつかずに刑事事件が終了すること)になった場合にのみ報酬金が発生しますので、万が一、罰金刑になり前科がついてしまった場合などには報酬金は発生せず、着手金10万円(税別)や実費・出張日当等の最低限のお支払いのみで足りることになります。

※「報酬金」の意味については、補足説明をご覧ください。

 

 

裁判員裁判対象事件・その他重大事件

【捜査段階の着手金】

逮捕・勾留されている場合 自白事件(罪を認めている事件) 60万円(税別)
否認事件(罪を認めていない事件) 80万円(税別)
逮捕・勾留されていない場合 自白事件(罪を認めている事件) 50万円(税別)
否認事件(罪を認めていない事件) 70万円(税別)

※余罪で再逮捕された場合には、余罪1件につき20万円(税別)を追加でいただきます。なお、その後、裁判段階において、仮に余罪で追起訴(裁判にかける罪に余罪を追加すること)となった場合でも、さらに追起訴に関する費用の追加が必要となることはありません。

※ご依頼時に逮捕・勾留されておらず、ご依頼の途中で逮捕されてしまった場合には、「逮捕・勾留されている場合」と「逮捕・勾留されていない場合」の着手金の差額が追加着手金となります。

※特に複雑又は特殊な事情がある場合には、ご依頼者様との協議により金額を決定させていただきます。

※「着手金」の意味については、補足説明をご覧ください。

 

【捜査段階の報酬金】

勾留阻止・勾留取消決定・勾留延長阻止(1件) 30万円(税別)
不起訴 自白事件 60万円(税別)
否認事件 80万円(税別)

※余罪で再逮捕された場合には、その後の各罪の結果の中で最も報酬金が高い結果となった事実を基準に報酬金を決定します(例:罪Aで逮捕された際にご依頼をいただき、その後、余罪Bで再逮捕された場合、罪Aで不起訴となり、余罪Bで無罪判決を獲得した場合には、報酬金は無罪判決の100万円(税別)となります)。

※「報酬金」の意味については、補足説明をご覧ください。

 

【公判段階の着手金】

捜査段階から引き続きご依頼をいただく場合 自白事件(罪を認めている事件) 40万円(税別)
否認事件(罪を認めていない事件) 60万円(税別)
公判段階で初めてご依頼をいただく場合 自白事件(罪を認めている事件) 80万円(税別)
否認事件(罪を認めていない事件) 100万円(税別)

※余罪で追起訴(裁判にかける罪に余罪を追加すること)された場合には、1件につき20万円(税別)を追加でいただきます。ただし、余罪で再逮捕された後に追起訴となり、再逮捕の際に追加費用をいただいている場合には、上記費用はいただきません。

※控訴や上告をした場合には改めて着手金をいただくことになります。ただ、第一審から引き続きご依頼をいただく場合の着手金額は、自白事件で40万円(税別)、否認事件で60万円(税別)になります。

※特に複雑又は特殊な事情がある場合には、ご依頼者様との協議により金額を決定させていただきます。

※「着手金」の意味については、補足説明をご覧ください。

 

【公判段階の報酬金】

保釈決定 30万円(税別)
無罪 100万円(税別)
刑の執行猶予 60万円(税別)
求刑の8割以下に減刑 40万円(税別)

※余罪で再逮捕・追起訴された場合には、その後の各罪の結果の中で最も報酬金が高い結果となった事実を基準に報酬金を決定します(例:罪Aで逮捕された際にご依頼をいただき、その後、余罪Bで再逮捕された場合、罪Aで不起訴となり、余罪Bで無罪判決を獲得した場合には、報酬金は無罪判決の100万円(税別)となります)。

※控訴や上告をした場合には、報酬金は最終審の結果に基づきお支払いいただくことになります。

※「報酬金」の意味については、補足説明をご覧ください。

 

少年事件(20歳未満の方の刑事事件)

【家庭裁判所送致前の着手金】

身柄拘束されている場合 自白事件(罪を認めている事件) 30万円(税別)
否認事件(罪を認めていない事件) 50万円(税別)
身柄拘束されていない場合 自白事件(罪を認めている事件) 20万円(税別)
否認事件(罪を認めていない事件) 40万円(税別)

※余罪で再逮捕された場合には、余罪1件につき15万円(税別)を追加でいただきます。なお、その後、審判段階において、仮に余罪で追送致(家庭裁判所に送致する事実に余罪を追加すること)となった場合でも、さらに追送致に関する費用の追加が必要となることはありません。

※ご依頼時に逮捕・勾留されておらず、ご依頼の途中で逮捕されてしまった場合には、「逮捕・勾留されている場合」と「逮捕・勾留されていない場合」の着手金の差額が追加着手金となります。

※特に複雑又は特殊な事情がある場合には、ご依頼者様との協議により金額を決定させていただきます。

※「着手金」の意味については、補足説明をご覧ください。

 

【家庭裁判所送致前の報酬金】

勾留回避・勾留取消決定・勾留延長回避(1件) 20万円(税別)
不送致 50万円(税別)

※「報酬金」の意味については、補足説明をご覧ください。

 

【家庭裁判所送致後の着手金】

家庭裁判所送致前から引き続きご依頼をいただく場合 自白事件(罪を認めている事件) 20万円(税別)
否認事件(罪を認めていない事件) 30万円(税別)
家庭裁判所送致後で初めてご依頼をいただく場合 自白事件(罪を認めている事件) 30万円(税別)
否認事件(罪を認めていない事件) 50万円(税別)

※余罪で追送致(家庭裁判所に送致する事実に余罪を追加すること)された場合には、1件につき10万円(税別)を追加でいただきます。ただし、余罪で再逮捕された後に追送致となり、再逮捕の際に追加費用をいただいている場合には、上記費用はいただきません。

※特に複雑又は特殊な事情がある場合には、ご依頼者様との協議により金額を決定させていただきます。

※「着手金」の意味については、補足説明をご覧ください。

 

【家庭裁判所送致後の報酬金】

観護措置回避・観護措置取消決定(1件) 20万円(税別)
非行事実なしで審判不開始・不処分 100万円(税別)
非行事実ありで審判不開始・不処分 自白事件 50万円(税別)
否認事件 70万円(税別)
保護観察 30万円(税別)

※保護観察や不処分で試験観察を経た場合には、それぞれ報酬金に10万円(税別)を加算させていただきます。

※家庭裁判所の審判で検察官送致となり通常の刑事事件となった場合には、上記報酬金はいただきませんが、通常の刑事事件の着手金・報酬金をいただくことになります。

※余罪で再逮捕・追送致された場合には、その後の各非行事実の結果の中で最も報酬金が高い結果となった事実を基準に報酬金を決定します(例:非行事実Aで逮捕された際にご依頼をいただき、その後、非行事実Bで再逮捕された場合、非行事実Aで非行事実ありで審判不開始となり、非行事実Bで非行事実なしの不処分を獲得した場合には、報酬金は非行事実なしの不処分の100万円(税別)となります)。

※「報酬金」の意味については、補足説明をご覧ください。

 

自首同行のご依頼

【着手金】

20万円(税別)

※自首同行から通常の刑事弁護が必要である場合には、別途、通常の刑事弁護のご依頼をいただく必要が生じます。

※「着手金」の意味については、補足説明をご覧ください。

 

補足説明

●「着手金」とは、ご依頼時にお支払いいただき、事件の結果(成功・不成功)にかかわらずご返金することができない弁護士報酬です。

●「報酬金」とは、不起訴処分や刑事裁判で判決が下った場合など事件が終了した時点でお支払いいただき、事件の結果(成功・不成功)によって金額が変動する弁護士報酬です。

●交渉や裁判などによりドアtoドアで往復1時間半を超える移動を行う場合には、本来の弁護士費用のほか、ドアtoドアの往復移動時間をもとに下記の表のとおり出張日当をお支払いいただき、その他、出張に要する交通費・宿泊費などの実費をいただきます。ただし、特に遠方の地域に出張する場合には、ご依頼者様との協議により日当・実費の金額を決定させていただきます。

往復4時間~ 1回5万円(税別)
往復2時間半~4時間 1回3万円(税別)
往復1時間半~2時間半 1回1万円(税別)
お気軽にお問い合わせ、ご相談ください。 0120-000-797 電話受付時間 9:00-21:00(土日祝も受付) 立川法律事務所 JR立川駅北口徒歩3分

メールでのご相談はこちら

お気軽にお問い合わせ、ご相談ください。 0120-000-797 電話受付時間 9:00-21:00(土日祝も受付) 立川法律事務所 JR立川駅北口徒歩3分

メールでのご相談はこちら