持続化給付金詐欺(不正受給)で自首を検討されている方へ

≪当事務所からのご案内≫

東京都内や東京近郊で自首を多く扱う法律事務所がほとんど存在せず(そもそも刑事事件に特化した法律事務所自体が少ないうえ、そのなかで自首を多く扱う法律事務所は非常に稀です)、さらに持続化給付金詐欺(不正受給)関連の自首を重点的に取り扱っている法律事務所がほぼ皆無な状況もあり、現在、当事務所では、東京多摩地域だけでなく関東全域から持続化給付金詐欺関連の自首に関し、ほぼ毎日、複数名の方よりご相談・ご依頼をお受けしている状況です。持続化給付金詐欺(不正受給)で自首を検討されている方や今後の刑事手続が不安な方は安心して当事務所までご相談ください。
また、当事務所では、警視庁・立川警察署と協議しつつ自首のご依頼を進めており、最新の捜査状況を把握したり、自首をスムーズに進められるよう警察担当者とも常に連携をとって自首を行っておりますので、安心してご相談・ご依頼をいただければと思います。

 

自首をおすすめする理由

当事務所では、持続化給付金を不正に受給してしまった方の自首をサポートしています。

では、何故、当事務所が持続化給付金の不正受給において自首を勧めるのでしょうか。その理由について、お伝えします。

 

1 逮捕されない可能性が高まる

捜査機関によって、証拠を隠したり、壊したり、逃亡する可能性が高いと判断された場合、逮捕されるリスクが高まることになります。

しかし、自首を行い、自らの罪を捜査機関に告げれば、捜査機関としても逃げたり証拠を隠したりすることはないだろうと判断する可能性が高まり、逮捕を免れることもできます。

そして、捜査機関による逮捕を避けることができれば、今までと変わらない生活を過ごすことができます。

 

2 不起訴の可能性も高まる

自首した場合には、検察官が起訴・不起訴を判断する際に、有利な事情として考慮してもらえる可能性が高まります。

そして、自首することで検察官に対し反省の意思を示すことができるため、最終的に不起訴を勝ち取ることにもつながりやすくなります。

そして、不起訴となれば、前科はつかないため、今後の人生に不安を抱えて生きていく心配もなくなります。

 

3 執行猶予の可能性も高まる

万が一、検察官に起訴されてしまったとしても、自首を行っていれば、刑事裁判において裁判官に刑罰を決めるうえで有利な事情として考慮してもらえる可能性が高まります。

そのため、自首を行うことで、刑事裁判の判決にて懲役刑を回避し、執行猶予を勝ち取れる可能性が高まります。

 

4 精神的な不安が軽減される

「いつ逮捕されるか分からない」、「家族や会社にバレたらどうしよう」など不安を抱えている状況がずっと続くのは、精神的に非常に辛いと思います。

自首を行えば、そのような不安を軽減することもできます。

 

当事務所では、持続化給付金詐欺(不正受給)をはじめとして、様々な犯罪に関する自首に関する案件を多く取り扱っています。

自首に該当するか否かは、法的な知識が必要となりますし、捜査機関との自首を行う日程調整や捜査機関に提出する証拠の選定などが必要となってきます。

自首を検討されている方は、自首に関するサポートを多数行っている当事務所にご相談いただければと思います。

 

当事務所にご依頼いただいた場合のサービスと費用

当事務所では、持続化給付金詐欺(不正受給)をはじめとした様々な犯罪に関する自首の同行に関するご依頼を積極的に扱っています。

自首同行に関する弁護士費用は以下のとおりです。

自首同行のご依頼

【着手金】 20万円(税別)

*自首同行のプランとなるため、自首同行後のサポートや刑事弁護が必要となる場合には、別途通常の刑事事件のご依頼をいただく必要があります。

 

自首同行プランのサポート内容

①弁護士が捜査機関に提出する意見書を作成します

弁護士は、意見書に事件の概要、自首の該当性、逮捕の要件や逮捕の必要性がないこと、その他依頼者の方に有利な事情を記載します。

 

②警察と連絡を取り、出頭日時を調整します

弁護士が、警察に連絡し、警察署に出頭する日程を調整します。弊社では可能な限り、依頼をいただいたその日のうちに出頭日時を確保できるように努めています。

 

③弁護士が依頼者と一緒に警察署に同行します

弁護士が一緒に同行することで精神的負担を軽減することができます。また、弁護士が捜査機関に意見書を提出すると同時に、意見書の概要も説明しますので、その後の事情聴取について、捜査機関もある程度事情を把握したうえで行われることになります。

 

弊社には、刑事弁護に精通した弁護士が数多く在籍しております。持続化給付金詐欺(不正受給)で自首を検討されている方は、一度弊社にご相談ください。

お気軽にお問い合わせ、ご相談ください。 0120-000-797 電話受付時間 9:00-21:00(土日祝も受付) 立川法律事務所 JR立川駅北口徒歩3分

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